4 予算の編成と執行(配分)の方針と状況


 医学部及び附属病院の予算は,国立学校特別会計により,運営に必要な経費が歳出予算として,また附属病院収入・授業料収入等が歳入予算として計上されている。
 予算の編成については,まず文部省から示された概算要求の方針に基づき,医学部については教授会,附属病院については科長会議において検討され,文部省に概算要求を行う。
 文部省から示達された額から大学共通運営費が評議会の議決の上控除され,部局の予算が確定する。これを受け医学部については,各種委員会や各施設等の運営費を含め学部運営費を,予算配分委員会で審議し,教授会において審議決定された予算配分方針に基づき各講座に配分する。
 附属病院については,病院経営改善委員会で審議し,科長会議において審議決定された予算配分方針に基づき各診療科等に配分する。
 各年度の当初予算の配分方針の概要は,以上のとおりであり,当初予算以外の予算についてはそれぞれの事項指定の目的に従い配分する。
 
現在までの改善見直しについて
 現在までの改善見直しについては,医学部にあっては講座付職員の配置見直しと人員抑制について実施している。また,附属病院にあっては運営改善対策として,・医薬品等の使用抑制等 ・検査試薬及び医療材料費の節減 ・新看護の実施 ・診療報酬請求洩れ防止のためのレセプト点検・精度調査,病棟クラークの実施等病院経営改善委員会を中心として数々の方策を実施している。
 
今後に向けての提言
 現状の問題点として,医学部にあっては,ここ数年既設設備の老朽化による更新,新設講座の設備費の抑制,非常勤職員の人件費の高騰など運営費の圧迫により教官研究費への支障が生じている。
 附属病院にあっては,国の財政が厳しい中,自己収入の確保が重要課題となっており,最近の会計検査院実地検査での診療報酬請求漏れが指摘されるなど,医師,コ・メディカルスタッフなどの医療現場スタッフや医事課をはじめとする事務職員について適切な医療保険制度の理解,保険請求に努められるよう資質の向上を図るための指導体制の整備が必要である。
 また,看護要員については,大学病院の特殊性から重症・難治性の患者が多く,1人の看護婦で多くの患者を受け持つことは困難である。現在は,ここ数年の整備や暫定定数の運用により新看護基準(2.5対1)が達成され,勤務体制も若干改善されてきている。
 しかし,今後は暫定定数の減少や病棟看護要員を外来へ配置し兼務させている状況から,基準看護に影響を及ぼすだけでなく,患者サービスにも多大の影響を及ぼすと危惧しているところであり,現状においては,看護補助料も算定できない状況である。
 運営費については,第9次定員削減や患者サービスの見直し等による人件費,外注委託費の高騰や老朽化した施設・設備の維持管理費等,教官研究費の恒常的予算不足が病院運営に影響を及ぼしているため,その対策に苦慮している状況である。