4 教官の兼職の基準と状況


(1)教官の兼職の基準
 職員は,職務に専念する義務があり,本務以外の業務に従事することは禁止されている。 ただし,本務と密接な関係があり,教育・研究に好影響があると認められた場合で,かつ,本務に支障のない範囲内で,勤務時間外に報酬を得て,他の事業の職,又は教官が報酬の有無に関わらず教育に関する他の職を兼ねるときは,あらかじめ許可又は承認を得て従事することができる。
 
(2)教官の兼職の状況
過去8年間の兼職の状況は,次表のとおりである。