1 専任教官と非常勤講師等の配置状況


(1)配置状況
 講座制により定められた定員の枠内において,別表(356ページ)のとおり教官が配置されている。
 問題点としては,非常勤講師への依存度が高いことがあげられる。
(2)教官定員の配置状況と充足率

(3)充足率
 医学部は定員135人に対し現員130人(平成10年5月1日現在)で約96%の充足率である。
 また,附属病院は定員99人に対し,現員98人(平成10年5月1日現在)で約99%の充足率である。
(4)非常勤講師の配置状況
 講座によりバラツキがあるが,平成10年度は基礎系で1講座あたり平均4.1人,臨床系で1講座あたり10.4人で,総数249人である。
 非常勤講師に依頼する講義時間数は,年間 1 講座当たり平均57時間である。
(5)客員臨床系医学教授等について
 医療現場で活動されている学外の医師に,豊富な臨床経験をもって臨床系医学講座の教育(学内での)に協力願うため,平成 8 年度から 「客員臨床系医学教授及び客員臨床系医学助教授」 の制度を設けた。
 また,平成10年度から6年次学生の院外臨床実習を開始したことに伴い,学外実習を対象とする客員臨床系医学教授等制度を設けたことにより,選考基準を次のとおり整備した。
 
岐阜大学医学部客員臨床系医学教授等の称号の付与に関する選考基準
 (趣旨)
第1条 岐阜大学医学部(以下「学部」という。)における臨床教育について,学外の優れた医療人の協力を得ることにより,臨床教育の指導体制の充実を図るため,その医療人に対する称号の付与等に関し必要な事項は,この基準の定めるところによる。

 (称号の種類)
第2条 称号の種類は,客員臨床系医学教授,客員臨床系医学助教授及び客員臨床系医学講師(以下「客員臨床系医学教授等」という。)とする。

 (称号の付与の対象者)
第3条 称号は,学部規則に定める臨床教育に協力する者であって,学部の非常勤講師及び学外臨床実習の指導に協力する医療機関(以下「実習病院」という。)に所属する医療人に付与する。

 (選考)
第4条 客員臨床系医学教授等(次項に該当する者を除く。)の選考は,臨床医学系講座の推薦に基づき,学部長が別に定める委員会で審議し,学部教授会の議を経て行う。
2 学外臨床実習を対象とする客員臨床系医学教授等の選考にあたっては,学部教務厚生委員会の推薦に基づき,学部長は,あらかじめ候補者について実習病院と協議し,その承諾を得た上,学部教授会の議を経るものとする。

 (客員臨床系医学教授の資格)
第5条 客員臨床系医学教授となることのできる者は,次の各号の一に該当する者とする。

一 大学医学部又は医科大学の臨床医学系講座の講師以上の経歴を有し,学生の教育・研究指導の経験が10年以上ある勤務医又は開業医
二 学部の非常勤講師として臨床系医学教育の経験を5年以上有し,病院の部(医)長として10年以上の経験がある者
三 学部の非常勤講師として臨床系医学教育の経験を5年以上有し,開業医として10年以上の経験がある者
四 客員臨床系医学助教授として5年以上の経験がある者
五 その他前各号と同等以上の臨床能力がある者

 (客員臨床系医学助教授の資格)
第6条 客員臨床系医学助教授となることのできる者は,次の各号の一に該当する者とする。

一 大学医学部又は医科大学の臨床医学系講座の講師又は助手の経歴を有し,学生の教育・研究指導の経験が5年以上ある勤務医又は開業医
二 学部の非常勤講師として臨床系医学教育の経験を3年以上有し,病院の部(医)長として5年以上の経験がある者
三 学部の非常勤講師として臨床系医学教育の経験を3年以上有し,開業医として5年以上の経験がある者

 (客員臨床系医学講師の資格)
第7条 客員臨床系医学講師となることのできる者は,臨床経験を5年以上有し,客員臨床系医学助教授に準ずる臨床能力のある者とする。

 (職務)
第8条 客員臨床系医学教授等(次項に該当するものを除く。)は,臨床医学系講座の教授の下で臨床教育に対する必要な職務を行うものとする。
2 学外臨床実習の指導は,学部と実習病院との間で作成された臨床教育カリキュラムに従い行うものとする。

 (称号を付与する期間)
第9条 客員臨床系医学教授等の称号を付与する期間は,当該年度内とする。
2 前項の規定にかかわらず,第4条第2項に該当する客員臨床系医学教授等の称号を付与する期間は,原則として学外臨床実習の間とする。

 (通知)
第10条 客員臨床系医学教授等の称号の付与は,学部長が文書(別紙様式)にその旨を明記して,本人に通知するものとする。

 (雑則)
第11条 この基準に定めるもののほか,必要な事項は,別に定める。

 附 則
 この基準は,平成8年4月1日から実施する。  

 附 則
 この基準は,平成10年11月18日から実施する。